昨年末に、津山事件の調査ルポを多く書いていらっしゃる石川清さんが『元報道記者が見た昭和事件史
内容として、人肉食、近親殺害など相当におどろおどろしい事件が多く、この手の事件に興味がある方でもさすがに受け付けないというレベルのものもあろうかと思います。ただ、それだけに、昭和期以前の日本における農村や地域共同体の「闇」の深さについて改めて思い知らされます。特に人肉食については、生活・信仰・薬効など、様々な理由で様々な地方で行われていたことが語られており、どこまで一般的なものだったのかという疑問も湧いてきます。
また、その「闇」は、平成の現在、本当になくなったのだろうか、ということも考えさせられます。いわゆる「いじめ」関連の事件などは、根っこは同じものではないでしょうか。
本ブログでとりあげている事件に関する同人誌等の通信販売を行っています。詳細はこちらをご参照ください。
アメリカで、27人（犯人の母親、児童20人、教員6人）を殺害、2人に傷害を負わせた上で自分も自殺した銃乱射事件がありました。被害者の方々の安らかなお眠りをお祈りします。
今回の事件を受けて銃の所持を制限する法律ができるのではないかという観測もありますが、個人的にそうはならなそうな気がします。なぜなら、アメリカ合衆国憲法修正第2条には「国民が銃を持つ権利は侵してはならない」と明記されているからです。この修正第2条を守り通そうとするNRA（National Rifle Association、全米ライフル協会）の暗躍もあり、一時的に「銃を規制するべきだ」という話が出たとしても、なぜか最終的には「護身のため、より銃を持ちやすくするべきだ」という法律ができるのではないかと思います。以前に「ルビー・カフェテリア事件」が起きたときがそうだったので。
NRAは案の定、「学校が丸腰だったのがいけない。全米のすべての学校に銃で武装した警備員を設置するべきだ」というコメントを出しています。「5年前、バージニア工科大学の銃乱射事件が起きたときに、すべての学校に銃で武装した警備員を置くべきだと提言した。そうしたらマスコミは私をクレイジーと呼んだ」そりゃそうでしょう。その考えがクレイジーでなかったら、何がクレイジーなのか。結局のところ、銃器業界の利益と自分の既得権を守りたいということでしょう。
この事件に関しては、犯人が兄の身分証明書を持っていたため、兄の名前が当初犯人として報道され、Facebookなどが炎上したという話もありました。昨今のこういう事件の報道の難しさも改めて感じさせられます。
とりあえず、「世界大量殺人ランキング」ページも更新しておきました。
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ここのところ話題になっているPC遠隔操作冤罪事件について。この事件には、日本における冤罪事件の問題点が凝縮されているように思います。
まず最初に事件の概要です。２ちゃんねるなどの掲示板に学校や皇族を襲撃すると書き込んだ容疑で、日本各地で4人が逮捕されました。そのうち、神奈川県の大学生（未成年）は容疑を「自白」し、家庭裁判所で保護観察処分が確定していました。しかし、「真犯人」から、逮捕された人たちのPCを遠隔操作して襲撃する書き込みを行った旨のメールがTBSや弁護士の落合洋司さんに届き、それによって4人の冤罪が明らかになった、というものです。
この中で最大の問題は、神奈川県の大学生が犯行を「自白」していたことです。以下、報道から引用します。
これほど鮮やかに、「自白における秘密の暴露」やら「泣きながら書いた上申書」がアテにならないことを示す例もないでしょう。
狭山事件のような冤罪事件で、「犯人しか知らないことも自白してるんだし、裁判所が認定してるんだし、本当はやったんだろ？」という無邪気な意見を時折見かけます。しかし、これが「秘密の暴露」の実態なのです。この事件で、大学生が「秘密の暴露」をできる可能性はまったくありません。警察官や検察官が、捜査で判明したことを作文し、その作文を押しつけて「私がこの通り話しました」と被疑者に拇印を押させたことは明らかです。そういう、作文に捺印させるテクニックに長けた検察官や刑事が「デキる」と評価されるこの国では、「秘密の暴露」があったからといって有罪の証拠にはなり得ないことが白日の下にさらされたと思います。
自白調書の「具体性」「迫真性」「秘密の暴露」がアテにならないならどうすればいいのか？という人もいるかもしれません。しかし、そもそも自白はアテにならないものだというのが前提であるべきです。
自白がなくても有罪を証明できる物証があることが有罪の前提となります。しかし、この事件ではその物証の扱いでも問題があったと報道されています。
結局のところ、この日本国においては、逮捕されたらその時点で終わりなのです。警察官や検察官は逮捕した被疑者が無罪になれば出世に響くので、なんとしても自白を取って、不利な証拠は極力隠蔽して、有罪に持ち込もうとします。そして、裁判所は検察官の書いた調書を追認するだけの下請け業者なので、無罪判決が出ることは99%ありません。
そこを正すにはまず、すべての取り調べの可視化と、すべての捜査資料の無条件での全面開示、ならびに隠蔽した場合の警察・検察官に対する罰則が必要でしょう。しかしそれよりも、「一時的にでも自分がやったって言ったんだから、本当はやったんだろ？」という、ある意味で無邪気な、ある意味で残酷な「世間の目」を正していく必要があるのではないでしょうか。「世間の目」がそのようなものである限り、警察・検察による隠蔽・捏造工作はなくならないと思います。その意味で、今回の事件によって「警察や検察が自白や上申書を捏造することがある」「警察や検察が被疑者に有利な証拠を握りつぶし、そのために有罪判決（今回の場合は保護処分でしたが）が出ることがある」という「事実」が、「常識」になってほしいと切に願います。
以下蛇足。
神奈川県の大学生は、他の報道で「元大学生」とされていることから、保護観察処分になったために大学をやめざるを得なくなったようです。冤罪の問題点はここにもあります。痴漢冤罪でもそうですが、いったん逮捕されてしまえば、社会的にその人は抹殺されたも同然の状態になります。そして、今回のように話題になって無実が明らかになった事件であっても、「疑われたんだから何か疑わしいことをしたんだろ？」「いったん認めたくらいだから、なんか後ろめたいことがあったんだろ？」という「世間の目」はずっとつきまといます。
私が以前書いた児童ポルノ法の問題点について、「妄想だ」と笑う人もいるでしょう。しかし、繰り返しになりますがこれがこの国の司法の現実なのです。
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更新が滞っていてすいません。
私事で恐縮ですが家を引っ越して事件関係の資料が段ボール箱から整理できていなかったり、出張が続いていたりで、まだしばらく更新ができそうにありません。次の更新はおそらく7月1日（日）以降になります。恐縮ですがあしからずご了承ください。
中島尚俊・JR北海道社長の失踪と自殺のニュースを見て、不謹慎ですが下山事件を連想しました。
もちろん、発足直後の国鉄の初代総裁として有名人だった下山氏とは立場が違うわけですが、やはり真面目な人ほどトップに立った時、そして、その組織がトラブルを起こしたときの重圧は大きいのだろうと思わせます。
中島社長は遺書を残していたとのことで、社員向けのものが公開されています。
社員のみなさんへ
- 毎日、それぞれの持ち場で、安全輸送、接客、収入確保、経費節減に取り組んでいただき有難うございます。
- この度の36協定違反では、長期間にわたって協定に違反する事態が発生しており、社員の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことを、お詫びいたします。
- 現在、5月27日の脱線火災事故を反省し、全社をあげて企業風土の改善などに取り組んでいる時に、真っ先に戦線を離脱することをお詫びいたします。
- 当社は、年間に日本の人口とほぼ等しい、1億3000万人の方にご利用いただいています。これだけ多くのお客様の尊い命をお預かりしているという事実を認識し、「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたいと思います。
- 長い間のご支援、ご協力ありがとうございました。
文面からも真面目な人柄がにじみでているようで、こういう人ほど組織の問題を個人で背負ってしまうのだなあ、と思わせます。
ところで、下山事件における他殺説の論拠の一つに「遺書がない」ことがあります。
ただ、ごく個人的な感想として、遺書は本当になかったのかを疑問に思っています。伝えられる下山総裁の行動や性格からして、少なくとも家族に対しては何らかの形で書き置きをしていたのではないかと思うのですが…。そして、そういった書き置きがあったとすれば、おそらく内容は中島社長の書いたものと同様なものであったのではないかと思います。完全に憶測で何も証拠はありませんので、妄言として読み飛ばしていただいて結構です。
中島社長の安らかなお眠りをお祈りします。
ノルウェーで起きた大量殺人事件に対応して、ランキングを更新しました。
世界大量殺人ランキングページはこちら
今回の事件の場合、前段として爆弾テロがあり、その後小島で銃を乱射してキャンプのために集まっていた若者を虐殺する形となっているため、「大量殺人」事件としては後段の銃乱射事件による死者数・負傷者数のみ計上することとしたいと思います。
夏コミにて津山事件研究本を販売します。詳しくはこちらをご参照ください。
すいません。全然原稿進んでいません。このままだと付録だけで出すことになるかも。
…逆に付録だけの方が喜ばれるかもしれませんが（笑）
前回の続きでいろいろ調べてみると、戦前の「銃砲火薬類取締法」は、基本的に業としての銃砲火薬類の製造販売・輸出入を取り締まる法律であって、個人の銃器所持を取り締まる法律ではありませんでした。少なくとも私が調べた昭和8年版六法全書に掲載されている銃砲火薬類取締法ではそうなっています。そういう意味ではWikipediaの記述は結構適当だなあ、と改めて確認した次第です。
結局のところ、戦前には個人の銃器所持を取り締まる法律は存在しなかったようです。火薬に関しては狩猟法に規定があり、狩猟免許を所持していない者に販売してはいけないことになっていましたが、それも抜け道が多かったようです。睦雄も、警察の手入れで狩猟免許とすべての銃器・火薬を任意で提出した後も、隣村の狩猟免許保持者に依頼して火薬を買ってもらっていました。銃については偽名を使って購入しており、「津山事件報告書」でもそれは問題にされていません。要するに、銃自体の購入には身元確認が必要なかった、ということでしょう。
睦雄に依頼されて火薬を購入した男は、罰金20円という当時としてはかなりの厳罰を食らいました。
重大事件の原因を作ったことで厳罰になったという見方もできるでしょうが、司法当局が同様の犯罪を防ぐ目的で恣意的に重罰を科した、という印象を受けます。このあたりは、市井で話題になった事件には妙に厳罰が下る現在の司法状況と同じニオイを感じます。
他方で、津山事件の後、津山警察署長（警視）と西加茂駐在所を管轄する警部補は退職しました。警部補については、睦雄の親類からの訴えで睦雄の家を家宅捜索したことについて、「大げさすぎる」と現場の巡査を叱責したことが問題になったようです。その一方、駐在所の巡査は異動になったものの退職はしていません。この点においては、当時の警察はまだ健全であった感じがします。現在の警察・検察であれば、まず間違いなく現場の巡査をクビにして、署長や上司は戒告あるいは減給程度で済ませるところでしょう。村木問題で前田検事にすべての罪をかぶせてケリをつけようとしているように。
